税制適格年金

税制適格年金

税制適格年金

税制適格年金とは、正しくは税制適格退職年金という。

 

税制適格退職年金とは、新企業年金保険ともいわれている保険商品のことで、使用人に対する退職年金の支給を目的とした信託、生命保険又は生命共済の契約で、その契約に係る掛金等及び給付の額が適正な年金数理に基づいて算定されていることなどの法人税法施行令附則第16条に定められた一定の要件を備えているものとして国税庁長官の承認を受けたもの。

 

これら要件を満たせば損金経理という税制上の優遇措置が与えられる。

 

平成24年3月末日をもって税制上は非適格扱いとなり、掛金の損金算入等の税制上の優遇措置は受けられなくなるので、税制適格退職年金制度を導入している会社は、平成24年3月末日までに税制上の優遇措置のある他の制度に移行するなどの対応をしなければならないことになっている。

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