外形標準課税

外形標準課税

外形標準課税

外形標準課税とは、企業の売上高や従業員数、人件費、事業所の面積、資本金など、企業の外観から客観的に把握できる数量や金額を基準に、課税を行う方法を指す。従来、すべての法人に適用されていた法人事業税(都道府県税)は、法人の所得に対し、税率9.6%を課しているが、長期不況により、恒常的な税収減がつづいていた。実際、1989年度には都道府県税収に占める法人事業税の割合は40%を超えていたが、現在は20%台に落ちている。もちろん、この要因には、景気対策として行われた減税により、税率が12%から11%へ、さらに現行の9.6%へ下がった影響もある。また、儲かっているのか、いないのか、本当の実態がどうであるかは別にして、赤字法人が全法人に占める割合も約70%と、多くの法人が赤字を理由に法人事業税を納めていないことになる。現在わが国では、資本金が1億円を超える法人について、法人事業税に外形標準課税制度の概念が導入されている。外形標準課税は、経営成績(所得)に対する課税ではないことから、従来方式では税負担が発生しなかった赤字企業にも税負担を求めるとともに、利益創出力の高い企業にとっては、税金負担を減少させる効果がある。

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